財団法人盛岡国際交流協会寄附行為

第1章　　総則

（名称）
第1条 　本協会は、財団法人盛岡国際交流協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 本協会は、事務所を岩手県盛岡市内に置く。
（目的）
第3条 　本協会は、盛岡市の歴史、文化その他の特性を生かしながら、幅広い分野における国際交流活動を展開することにより、市民の国際相互理解と国際友好親善の促進を図り、もって「世界に開かれた魅力あるまち・盛岡」の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 　本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）国際交流に関する調査研究
（2）国際交流に関する情報の収集及び提供
（3）国際交流に関する啓発普及
（4）国際交流団体及び国際交流ボランティアの育成及び連絡調整
（5）交流事業の計画の策定及び実施
（6）姉妹都市交流の推進
（7）その他協会の目的を達成するために必要な事業

第2章　　財産及び会計

（財産の構成）
第5条 　本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産
（2）寄附金品
（3）財産から生じる収入
（4）事業に伴う収入
（5）会費
（6）その他の収入
（財産の種別）
第6条 　本協会の財産は、基本財産と運用財産の2種とする。
2 　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産
（3）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 　運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）
第7条 　本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
2 　基本財産のうち現金は、郵便官署、銀行等への定期預金、信託会社への信託、国債、公社債その他確実な有価証券の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
(基本財産の処分の制限）
第8条 　基本財産は、これを処分し、または担保に供することができない。ただし、協会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、岩手県知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）
第9条 　本協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第10条 　本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、岩手県知事に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第11条 　前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第12条 　本協会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、賃借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、その会計年度終了後3ヶ月以内に岩手県知事に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときには、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）
第13条 　本協会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ岩手県知事の承認を得なければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第14条 　予算で定めるものを除き、本協会が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、岩手県知事の承認を得なければならない。
（会計年度）
第15条 　本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第3章　　役員

（種類及び定数）
第16条 　本協会に、次の役員を置く。
　（1）理事　　15人以上20人以内
　（2）監事　　2人
2 　理事のうち、1人を理事長、２人以内を副理事長、1人を常務理事とする。
（選任等）
第17条 　理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 　理事は、互選により、理事長、副理事長及び常務理事を選任する。
3 　理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
4 　理事のいずれか1人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
5 　監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
6 　理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を岩手県知事に届け出なければならない。
7 　監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を岩手県知事に届け出なければならない。
（職務）
第18条 　理事長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
2 　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 　常務理事は、理事会の議決に、本協会の常務を処理する。
4 　理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、本協会の業務を議決し、執行する。
5 　監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）財産及び会計を監査すること。
（2）理事の業務執行状況を監査すること。
（3）財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は岩手県知事に報告すること。
（4）全豪の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又は召集すること。
（任期）
第19条 　役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は元任者の残任期間とする。
3 　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第20条 　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合においては、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第21条 　役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
2 　役員には費用を弁償することができる。
3 　前2項に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章　　理事会

（構成）
第22条 　理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第23条 　理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、本協会の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。
（種類及び開催）
第24条 　理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
2　通常理事会は、毎年2回開催する。
3　臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第18条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第25条 　理事会は、理事長が招集する。
2　理事長は、前条第3項第2項及び第3号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも招集日の7日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第27条 　理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 　理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第29条 　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
2　前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
（議事録）
第30条 　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）
（3）審議事項及び議決事項
（4）議事の経過の概要及びその結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名及び押印をしなければならない。

第4章の2　　評議員及び評議員会

（評議員）
第30条の2 　本協会に、評議員15人以上20人以内を置く。　
2　評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
3　評議員には、第19条から第21条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第30条の3 　評議員会は、評議員をもって構成する。
2　評議員会は、理事長が招集する。
3　評議員会の議長は、評議員会において互選する。
4　評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
5　評議員会には、第27条から第30条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
6　前各号に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第5章　　顧問

（顧問）
第31条 本協会に顧問を置く。
2　顧問は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
3　顧問は、重要な事項について理事長の顧問に応じ助言を行う。

第6章　　賛助会員

（賛助会員）
第32条 　本協会の目的に賛同するものを賛助会員とすることができる。
2　賛助会員は、個人会員及び団体会員とする。
3　賛助会員について必要な事項は、理事会において別に定める。
（会費）
第33条 　賛助会員は、理事会において別に定めるところにより、会費を納入するものとする。

第7章　　寄附行為の変更及び解散

（寄附行為の変更）
第34条 　この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、岩手県知事の承認を得なければ変更することができない。
（解散）
第35条 　本協会は、民法（明治29年法律第89号）第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、岩手県知事の承認を得て解散することができる。
（残余財産の処分）
第36条 　本協会が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、岩手県知事の許可を得て、本協会と類似の目的を有する団体又は盛岡市に寄附するものとする。

第8章　　事務局

（設置等）
第37条 　本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3　前項の職員は、理事長が任免する。
4　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備え付け書類及び帳簿）
第38条 　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）　寄附行為
（2）　理事、監事、評議員、顧問及び事務局職員の名簿及び履歴書並びに賛助会員の名簿
（3）　許可、認可等及び登記に関する書類
（4）　寄附行為に定める機関の議事に関する書類
（5）　収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
（6）　資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
（7）　その他必要な帳簿及び書類

第9章　　補則

（委任）
第39条 　この寄附行為に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

1 　この寄附行為は、本協会の設立許可があった日から施行する。
（平成4年11月16日岩手県指令国交第192号で許可につき平成4年11月16日から施行）
2 　本協会の設立当初の役員は、第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第19条第1項の規定にかかわらず、平成6年3月31日までとする。
3 　本協会の設立年度の事業計画及び予算は、第10条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成5年までとする。
4 　本協会の設立初年度の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成5年3月31日までとする。
附則
1 　この寄附行為は、岩手県知事の承認のあった日から施行する。
（平成11年6月25日岩手県指令盛地総第229号で承認につき平成11年6月25日から施行）
2 　この寄附行為の施行の際、現に理事及び監事である者は、変更後の財団法人盛岡国際交流協会寄附行為第17条第1項の規定により選任されたものとみなす。
3 　前項の規定により選任されたとみなされる理事及び監事の任期は、第19条第1項本文（第30条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、平成12年6月11日までとする。
附則
1 　この寄附行為は、岩手県知事の承認のあった日から施行する。
（平成18年4月12日岩手県指令盛地企第32号で承認につき平成18年4月12日から施行）
附則
1 　この寄附行為は、岩手県知事の承認のあった日から施行する。
（平成18年6月12日岩手県指令盛地企第164号で承認につき平成18年6月12日から施行）